フラット35について
2019年04月02日
※この記事は過去に投稿したものです。物件情報・営業時間・連絡先などは投稿当時の内容です。最新の情報は会社概要をご覧ください。
いつもお世話になります。株式会社EverGreenの神田です。
今日は仕事はお休みですけど、住宅ローン関連の書籍を読んでいます。
そこで、フラット35についての記事を書いてみようと思います。(^ ^)
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実施しています。金融機関が個人のお客様に融資した債権を住宅金融支援機構が買い取り、それを証券化して投資家に販売します。
この仕組みで、フラット35は民間のローンに比べると金利が安いんですね。フラット35は2003年にスタートしたんですが、当初取り扱いをするのは、アルヒなどのモーゲージバンクがメインで、大手銀行、地方銀行、信用金庫などは、自前の住宅ローンを重視する考えからフラット35の取り扱いに慎重だったのですが、現在ではほとんどの金融機関がフラット35を扱う様になっています。
このフラット35ですが、金利、手数料などは、民間金融機関が独自に決定できる様になっています。
フラット35のお客様から見た利点ですけど、完済までの金利が、全期間固定金利型である事、保証料、繰り上げ返済手数料が無料、建築基準法以上の厳しい基準で物件審査が行われるので、利用者は安心して購入できる、借入後も、各種の相談に応じるほか、事情によっては返済額の一時的な減額などの返済条件の変更も可能、など、利用者にとって手厚いサービス体制になっています。
このフラット35は、民間金融機関にとっては強力なライバルでもあるんですけど、所定の書類さえ揃っていて、条件に合致していればほぼ問題なく融資が出やすい利点もあります。
その為か、自行の融資基準を満たせないお客様にのみ、フラット35を勧めていく金融機関もあります。
先程、モーゲージバンクという言葉を説明もなしに使いましたが、その意味は、預金機能を持たないで、住宅金融を専門に扱っている会社のことです。モーゲージバンクのほとんどが実店舗を持たないで運営されていますが、アルヒは、各地に店舗を構えきめ細かな相談に乗ってくれます。
フラット35は全期間固定金利型を採用していますが、これは金融機関にとって物凄いリスクで、中小の金融機関では、自社の商品ラインナップの中には全期間固定金利を設けないで、もっぱらフラット35に依存する金融機関が多いのが、現実です。

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